石綿(アスベスト)調査から除去まで対応

建物の解体、改修工事を行う際は、石綿が使用されていないか事前に確認する必要があります

建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、「大気汚染防止法」が改正され令和 3年4月から施行され（一部規定を除く）、対策が強化されています。１， 令和８年１月より、接着剤・モルタル・シーリング材（コーキング材）が新たにアスベスト調査・除去対象となりました。

事前調査の方法

1. 設計図書その他書面による調査
2. 現地での目視による調査
3. 分析による調査

調査できる人

建築物の事前調査は、必要な知識を有する者（建築物石綿含有建材調査者）に実施させる必要があります。
※義務付け適用：令和5（2023）年10月1日から

令和8年(2026)1月からは、工作物については、工作物石綿事前調査者が行う事となりました。

結果の説明

事前調査の結果は、作業開始前（届出対象特定工事の場合は工事開始の14日前まで）に書面で元請業者等から発注者に説明する必要があります。

結果の報告

一定規模以上の工事を行う場合は、石綿の使用の有無に関わらず、事前調査結果を元請業者等が都道府県の環境管理課と労働基準監督署に（電子）報告しなければなりません。

※アスベスト調査の義務化は、2022年（令和４年）4月から始まり、2023年（令和５年）10月からは有資格者による調査報告が完全に義務化されました。

記録と保存

事前調査に関する記録を作成し、その写しを解体等工事の現場に備え置く必要があります。当該記録は、解体等工事終了後40年間保存しなければなりません。